2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。この間、米インド太平洋軍は中国の台湾侵攻のリスクを頻繁に言及していますが、二〇一九年に提唱された米軍の海洋圧力戦略に基づいて、米海兵隊は遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯ構想を、空軍は機敏な戦力展開、ＡＣＥ構想に基づき訓練を重ねています。
台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。この間、米インド太平洋軍は中国の台湾侵攻のリスクを頻繁に言及していますが、二〇一九年に提唱された米軍の海洋圧力戦略に基づいて、米海兵隊は遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯ構想を、空軍は機敏な戦力展開、ＡＣＥ構想に基づき訓練を重ねています。
沖縄の地理的優位性について、二〇一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部判決では、防衛省の主張に基づいて、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部である、これが近過ぎないことだと説明しています。
中国は長距離、中距離を持っているんだから、射程外じゃないんですよ。そう言って何か長距離ミサイルを正当化する、こういう論理だらけなんですよ。きちんと、少なくともこの安全保障委員会では、そういう正しい言葉の使い方で議論したい。 スタンドオフミサイルという言葉の使い方、ミスリードにしない方向で、今後使わないようにしたらいかがですか。
○本多委員 スタンドオフという意味は、想定する敵国からの射程外、相手から届かないところから発射するから自衛官が安全だよという説明を聞いて、まあ、長射程化、別に絶対反対というわけじゃないですよ、私。ただ、いろいろな問題もある。相手から撃たれないというのでずっと説明を受けていたんですけれども、ある日考えたんですが、中国は届いちゃうんですよね、中国から。スタンドオフじゃないんじゃないですか。
それと、もう一つ気になっているのが、二ページの右上なんですけれども、今回、まさに国のシステムということで十七業務のところの見直しというのをやるんですが、一方で、これはベースレジストリーのマスターのところに非常に関与してくる戸籍のシステムというのが射程外なんですね。ということで、これは範囲に入れないと駄目なんじゃないのというふうにも思っております。
交付決定した後のプロセスしか定めておらず、交付申請前の事前の計画承認等々の手続には規律が及ばないということに起因いたしまして、法律違反ではないからといって、補助金適化法の射程外で、相当六か月程度の時間が放置される、申請が放置されているという問題が生じていると。補助金適化法上の今の構造に何らか改善余地があるのではないかと私は考えます。
我が国の主要作物は射程外であると考えるのは余りにも甘いと言わざるを得ません。圧倒的な資金力でゲノム編集など最先端の技術を使い、これまでの常識では考えられないような品種を次々と生み出す巨大なグローバル企業によって、気が付けば食の根幹である米、麦、大豆などの種苗も独占されていたと、そのようなことがあっては本当に後の祭りです。後悔し切れません。
しかし、傷害致死罪が特に重く罰せられる理由が暴行、傷害に内在している死の高度の危険の現実化にあるとすれば、同罪の構成要件は行為者によって加えられた有形的作用ないし生理的作用の現実化によって死亡結果が生じた場合を予定しているのであって、被害者の逃避行動に起因する交通事故による死亡は構成要件の射程外というべきではないでしょうか。
ですので、個人情報保護法の射程外なんです。 じゃ、国はどうなるかというと、行政機関個人情報保護法というのがあって、こちらなんです。それで、自治体は個人情報保護条例なんです。 それで、じゃ、行政機関個人情報保護法というのを見てみましょうということで、資料二を用意しました。次のページです。
また、侵攻部隊のミサイルなどの射程外からも発射できるスタンドオフミサイルなどを新たに整備して、海上・航空優勢の確保が困難な状況になった場合であっても隊員の安全を確保しつつ島嶼部への攻撃を阻止できる体制を整備していくこととしておるところでございます。
ですので、この利用者保護というものが問題とならない場合は、やはり規制の射程外とすべきというふうに思います。 例えば、一つは、社内のみで完結するブロックチェーンによるシステム構築。それからもう一つ、特定の事業者間のみでブロックチェーンを利用する場合。後者については、国際紛争の際、もう既に信用状取引とかでブロックチェーンのプラットフォームを使われ出しているというふうにも聞いています。
議論の射程外だったとおっしゃったわけですよ。そもそも全数調査が入っていないから。だから、やはり厚労省の話と違うんですよね。
○奥野（総）委員 いや、これは結局、今委員長おっしゃったけれども、いいとも悪いとも言っていないんですよ、これはそもそも射程外だから。いいとも悪いとも言っていないのに、勝手に、議論していないからいいんじゃないか、１の考えも、厚労省が自分の考えで勝手に援用してやってしまっているわけですよね。 じゃ、このことについて、どこかに公表しましたか。
この間、予算委員会で、この統一見解について、統計委員会の委員の先生方との確認をしましたかということで、していませんと、これは役所ですり合わせたものがこれだということなんですが、やはりちゃんと、今、統計委員長代理、ワーキングの座長もおっしゃっていましたが、射程外で明確に議論がされていないんですよね。それを厚労省が、今の議論だと、勝手に解釈をしてやっているということのようなんですよ。
そういう人たちの賃金は、政府の追うべき賃金トレンド、毎月追うべき賃金トレンドの対象外として、射程外だという話はあんまりじゃないかと思うんですね。 総理、ちょっと今まだ、私、中途半端になっていると思うので、では、これは必ずやってくれますね。日雇の外した影響、日雇の賃金水準をカウントできないんですよ、もう調査票が変わったから。もうカウントできないんです。どの調査を見てもカウントできない。
そのため、来年度予算案には、安全保障環境の変化に対応し、弾道ミサイルを要撃する陸上配備型イージスシステムや、敵の射程外から発射できる射程距離の長いスタンドオフミサイルの導入が盛り込まれています。 これに対して、周辺諸国からの反発や、一部に敵基地攻撃が可能になるのではないかとの指摘があります。
同じような認識が一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部の辺野古訴訟高裁判決で、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部であるということを記して沖縄の地理的優位性を強調しています。そのことによって辺野古への新基地建設を正当化していますが、実際には現実とは随分違うということをまず指摘をしておきたいと思います。
それでは、具体例として、例えば、ある者を毒殺する計画を立てたところ、計画を立てたメンバーのうちの一人が刺殺のためのナイフを購入したというような場合、テロ等準備罪の計画の射程外ということで罪を問われないことになるのかどうか、明快な答弁を求めます。
この中では、実際の運用を踏まえたイメージとして図がありまして、敵の潜水艦を攻撃中の米軍のヘリが潜水艦の魚雷の射程外にいる自衛隊のヘリ空母に着艦をして給油を受けると、こういう図がありました。
現行法では、特定の個人や団体に対する差別的言動は規制の対象とされておりますけれども、不特定の集団に対する差別的言動については規制の射程外、むしろ表現の自由の範囲内であって許さざるを得ないという理解も少なからずありました。しかし、本法案は、このような不特定の集団に対する不当な差別的言動であったとしても許されない、こう明確に宣言をしております。 本法案は、確かに理念法でございます。
こんなことも今まで一切示されていないですよ、魚雷の射程外だったらこんなことまでやっていいんだと。 大臣、追加で聞きますが、それでは、この図に更に付け加えて、海上自衛隊が、これで着艦してＤＤＨで燃料補給しますよね。この米軍ヘリがまた飛び立ってこの敵潜水艦に対する武力攻撃を行う、それも可能なんですね。
ただし、ある程度沿岸部が制圧をされて、機雷掃海する場所が敵の砲迫の射程外になった場合、たとえ内陸の方で一部戦闘が継続して停戦の前であったとしても、能力上は自衛隊の掃海部隊が機雷を掃海することができると私は思いますが、いかがでしょうか。
しかも、はなから日米安全保障条約あるいは日韓との防衛安全保障協定のような議論を度外視していることで、射程外に置いていることで、極めてそのこともわかりにくい議論になっている。 したいなら、正面からしたらいいと思う、この議論は。そのことを指摘したいと思います。御答弁があれば、どうぞ。